フリーランス法が適用される「業務委託」とは？
問 写真撮影業を営むA（従業員を使用していないものとする。）が、従業員100名を抱える不動産事業者Bから、物件のパンフレットに掲載するための画像の撮影業務を依頼された場合（以下、「本件委託」という。）に関する以下の記述のうち、特定受託事業者の取引の適正化等に関する法律（以下、「フリーランス法」という。）に照らし適切なものを組み合わせたものはどれか。
ア フリーランス法は、特定受託事業者とその相手方である業務委託事業者の間で締結された業務委託契約に適用されるところ、不動産事業者Bの定款の目的欄にパンフレットの作成という記載がないのであれば、本件委託はBの事業のための委託とはいえないため、フリーランス法は適用されない。
イ Aが不動産事業者Bの取締役としてBとの関係で受任者の立場にたつ場合であっても、写真撮影業との関係では、AはBにとって他の事業者といえるため、本件委託にフリーランス法が適用される。
ウ 本件委託契約の締結後、Aは交通事故により撮影業務を行えなくなってしまった。しかし、Aは別件で当該物件の外観･内装を撮影したことがあり、画像データも適切に保管されていたとする。この場合、Aが自ら著作権を有する物件画像の使用をBに許諾しただけでは本件委託にフリーランス法は適用されないが、著作者人格権不行使特約も締結すれば同法が適用される。
エ 国又は地域をまたがる業務委託であっても、その全部又は一部が日本国内で行われたと評価できる場合にはフリーランス法が適用される。したがって、日本に居住するAが海外に所在するBから本件委託を受けた場合や、撮影対象不動産が日本国内の物件である場合には、フリーランス法が適用され得る。
オ 日本に所在するBが海外に居住するAに対して本件委託を行った場合であっても、委託が日本国内で行われたと評価できるときは、なおフリーランス法が適用され得る。
1 アエ 2 アオ 3 イウ 4 ウエ 5 エオ
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