YouTubeにおける音楽著作権侵害のリアル：なぜ“バレない”は通用しないのか？

今では多くのかたがたにとってYouTube動画の視聴やチャンネル運営は当たり前のことになっていますが、最近、その意味について語られることが少なくなってきたと感じているため、サイトリニューアルを機にあらためてお示しします。

先の大戦後、我が国はいわゆる片面講和の道を選び、冷戦構造のもとで西側陣営に属することとなりましたが、水面下では東側勢力による世論工作も進行しており、予断を許さない状況にありました。革新勢力が合流して社会党を結党すれば、保守勢力も自由民主党に合流し、いわゆる進歩的文化人らが論壇を賑わせれば、財界もこれに対抗すべく新たに保守系の報道機関を設立しました。

国会議員は議会で国益をめぐり討論と妥協のプロセスを繰り返し、報道機関は一般国民に代わってその過程を取材しつつ権力監視の役割をも担い、取材活動の成果を自社で編集したうえで放送･販売することによって、一般国民も何が起きているのかを知ることができました。有権者は、報道機関から提供された判断材料を十分に踏まえたうえで、次回の選挙で投票権を行使していました。これが我が国の憲法が予定していた統治システムであり、議論の出発地点です。型を知らないままでは型破りにはなれません。

イデオロギー対立の時代にあっては、報道の自由（憲法21条1項）に政治思想の表明の自由が含まれることは明らかですが、国民が必要としている情報は政治に関する情報だけではありません。たとえば、生活の安全を考えるうえでは、どんな事件が起きていて、その背景にはどんな事情があるのかを知ってはじめて、今後どう動けばいいのかの指針を得ることができます。ゆえに、報道の自由には、事実の報道の自由も含まれると解釈されてきました。

永田町周辺の政治事情を「主権者たる国民に代わって」報道機関が調べ上げて報道する。社会に起きた事件や出来事といった事実についても、「主権者たる国民に代わって」報道機関が調べ上げ、場合によっては特別な許可を受けた取材活動も認められながら報道する。いずれの場合も、報道機関の錦の御旗は「国民の知る権利に奉仕するため」です。その結果、一般国民による政治過程や事件･事故現場等へのアクセスは極めて限られたものとなりましたが、特定のテーマを契機とした学生運動等を除き、おおむねこのような支配体制が受け入れられ続けてきました。

ところが、2000年代のインターネットの急速な普及が、これまでのメディア環境を大きく変えることになります。まず、インターネットで個人が自らサイトを運営することができるようになったことで、「報道機関が国民の代わりに情報を取ってきて、編集のうえで報道する。一般国民は報道機関が調理してくれた料理をただ食べるだけ。」という状況から、「出してくれた料理が不味ければ報道機関に文句を言える。」くらいの状態にはなりました。2ちゃんねるが流行っていた頃のイメージです。

2010年代に入り、GoogleがYouTubeを買収したことで、Twitter等と相まって、一般国民による情報発信の流れが一気に加速することとなりました。「料理ができるのを待つだけでなく、自ら調理してお店に出せる。」ところまで来たわけです・・・と言いつつも、初期の頃については私はよく知りません。私は2012年まで司法試験受験生であり、司法修習もスプレッドシートが使えなくても困りませんでしたから、この時代の流れからまんまと取り残されることとなりました。美味しかった頃のYouTubeをほぼスキップして、AIのフェーズでようやくまともなレベルに復帰できたかなといったところです。

嫌でもYouTubeを意識せざるを得なくなったのは、迷惑系YouTuberの台頭があったからです。フォロワー数や再生回数に依存した広告料収入狙いというビジネスモデルが、法や倫理を逸脱した配信者の登場につながりました。多くのかたがたにとって不愉快な出来事ではありましたが、状況を冷静に眺めてみれば、一般国民の視聴行動は以前とは大きく変化していました。オールドメディアに対する依存度は下がり続け、ついに我が国ではインターネット広告費がテレビ広告費を逆転するに至っています。

かなり端折りましたが、これまでのメディア環境の推移を憲法論的に見れば、戦後長らく情報の受け手の側に甘んじてきた一般国民が、自ら主体的に情報にアクセスし、発信することができるようになったという点にこそ大きな意味があります。このチャンスをどう活かすかが問われています。

あなたが事業を営んでおられるのであれば、日々の営業は職業選択の自由（憲法22条1項）から導かれる営業の自由の実践であり、広告出稿も表現の自由（憲法21条1項）の一内容としての営利的表現の自由であり、その先にあなたが日々励んでおられるSEO、コンテンツマーケティング、SNS運用といった話が続くのです。コンサルであっても、顧客の広告運用代行は営利的表現支援であり、それは自身の営業の自由の遂行です。

自らの活動を営業の自由の遂行であると認識しているマーケターは、おそらくいないでしょう。これは私の推測ですが、おそらく当たっている。士業の世界においては、中小企業診断士あたりはマーケティングもやるかもしれませんが、少なくとも、法律系士業の多くはマーケティングやDXのことはわかりません。わかる必要性を感じていないと言ったほうが正確かもしれません。

蒼天は法律の専門性を保持しつつも関連分野の情報収集も積極的に行うことにより、T字型ナレッジの構築に努めてまいります。複数の領域の知見を兼ね備えることによってはじめて気づくことができる問題点もあるというのが、2004年以来の私の基本方針です。ほとんどの法律家には「間違っている」というレッテルを貼られましたが、大事なのはあなた自身のご判断です。

なお、当時から今日に至るまで、報道機関が最も脅威を感じていた人物がこの私です。この現実を直視すれば、色々な話がつながってくるはずです。2004年の時点で、私は「将来的な大手報道機関の影響力の相対的低下の可能性」について言及しておりましたが、あの業界の人物の「根拠なき自信」に満ち溢れた姿を今でもよく覚えています。

当時、オールドメディアが脅威と感じていた人物の多くが、今日ではオールドメディアの駒として活動を継続しています。私は弁護士から行政書士へのランクダウンを余儀なくされ、あなたのお役に立てる場面もかなり狭まってしまいました。

しかし、そもそも資格というものは人為的なカテゴリーであって、私自身の能力は高いレベルを維持しておりますし、何より今なお事業者として、人としての自律性を守り続けています。ドローンとかAIとか、私が法律を学び始めた頃に抱いていたイメージとは違った形であなたのお役に立てるよう努めてまいります。

【参考】
第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

では、ひかりが自ら演奏している姿を録画してアップロードするのではなく、私が撮影したドローン空撮動画のタイムラインに、彼女がダウンロード購入した音楽ファイルを勝手に配置してYouTubeにアップロードしちゃった場合はどうでしょうか？

創作へのインセンティブとして著作権者には著作権という独占権が認められますが、文化の発展に貢献するのは著作者だけではありません。著作者がその才能･個性を発揮して創作した楽曲が多くの人に愛され、これに触発される等したクリエイターらがさらに別の作品を創作していくことによって文化が発展していきます。

そこで、著作権法は、著作物を創作した著作者に著作権を認めるだけでなく、著作物の流通に貢献した実演家やレコード会社、放送事業者にも一定の独占権を認めることとしています。これを著作隣接権といいます。

プラットフォーム事業者と管理事業者の間で締結された包括契約によって許諾不要となるのは、あくまでも著作権についての許諾のみです。著作隣接権については、別途、著作隣接権者との間での権利処理が必要で、今回のケースではレコード会社から音源のアップロード（送信可能化）について許諾を得る必要があります。

ただ、実際問題として、我が国においては、個人レベルでレコード会社に「貴社の音源、使わせてください！」とか言ってみたところで、まず許諾してもらえません。それゆえ、YouTubeが包括契約を締結してくれているとはいえ、クオリティを伴う形で市販の楽曲を利用することは事実上困難です。自分でプロ並みの音源、作れますか？

そこで、代替手段を模索するわけですが、必ずしも市販の楽曲に限らないということであれば、市販の楽曲に迫るクオリティのオリジナル楽曲の利用を無償で許諾してくださる音楽クリエイター様が大勢いらっしゃいます。私も含めて多くのYouTuberが後述の音楽素材サイトを利用しています。私としては、市販の楽曲よりもコスパその他を総合して私の用途に適合した楽曲がたくさんあると感じており、とても助かっています。

なお、有力なSNSプラットフォームのうち、X(旧･Twitter)は我が国の著作権等管理事業者と包括契約を締結していないことが知られていますので、YouTubeと同じ調子でやってしまうと著作権侵害ということに･･･理屈の上ではなりますね。

【参考】
（送信可能化権）
著作権法第九十六条の二　レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。

私もDOVA-SYNDROMEと甘茶の音楽工房を利用しています。あと、あなたがゲーマーさんであれば、日本ファルコムという会社をご存知ですか？私も学生時代に『イースⅠ･Ⅱ』とか『ドラゴンスレイヤー英雄伝説』をプレイして感動した覚えがあります。この会社はゲーム制作だけでなく、音楽フリー宣言というありがたい試みもされています。

以前、音楽著作権フリー宣言だった頃に、「著作隣接権についてもフリーなんですか？」という趣旨の質問をメールで送信したのですが、サイトの記載どおりお返事はありませんでした。それから数年を経て、今あらためて確認してみたところ、しれっと「音楽フリー宣言」に変わってましたので、著作隣接権についても権利行使しないよという意味に見えますね。

ちなみに、私はさんざん利用条件と睨めっこした末に、お返事をいただかないまま自身のサイトでイースやドラゴンスレイヤーの楽曲を数年にわたり流しておりました。cluster（メタバースプラットフォーム）では今でも流し続けています。でも、これまで1度も警告文の送付は受けておりません。以前と同様、サイトに利用についての問い合わせには応じられないと明記されていますので、私の使用実績を踏まえたうえで、ご自身の責任で使用の可否を判断してくださいね。

業種･サービス･想定顧客等の条件が合えば、こういう試みは小規模起業家様にとっては、とてもありがたいことだと思います。もし同種の試みを始めてくださる事業者様がおられましたら、著作権だけでなく著作隣接権の扱いについても明記してくださると、利用者としては判断がつきやすくなるでしょう。