Expertise,Authoritativeness,and DX
岩田 崇一郎
申請取次行政書士
神奈川県行政書士会著作権相談員
生成AIパスポート保有
DX推進パスポート2
元･IT系補助金事務局スタッフ
2012年度司法試験合格(知的財産法選択)
はじめに：不動産営業の限界を突破する鍵は“可視化と臨場感”
中堅規模の不動産会社が営業効率を高め、競合と差別化するためには、顧客の想像力を刺激する視覚プレゼンテーションが決め手になります。そこで注目されるのが、建築プレゼンテーション支援ソフトとドローンによる空撮画像を組み合わせた営業支援体制の構築です。
この記事では、IT導入補助金の通常枠を活用し、このツールを導入・申請するための実践的な流れと考え方を整理します。特に、ドローンで撮影した景観を成果物に活用するという独自性ある取り組みに焦点を当てています。
IT導入補助金「通常枠」で狙う業務DX
IT導入補助金の通常枠は、汎用的な営業・設計・業務支援ツールの導入を対象とし、中小・中堅企業が生産性向上を図ることを目的とした制度です。
補助率は1/2、補助上限額は450万円。この枠を活用すれば、比較的高額な3D建築プレゼンソフトの導入も現実的な選択肢になります。特に営業現場での提案精度を高めたい不動産事業者にとっては、魅力的な制度です。
建築設計や不動産提案の現場において、間取り作成からインテリア配置、リアルな外観・内観パースの作成までを一貫して行える3Dデザインソフトが既に存在します。
注目すべきは、ドローンとの親和性。たとえば、マンション一室のプレゼン資料を作成する場合、室内を3Dでリアルに再現したうえで、窓の外にドローンで撮影した実際の周辺景観を合成することで、よりリアルな資料を提供できます。特に高層階では、ドローンによる眺望の再現が決め手になることもあり得ます。
建築プレゼンテーション支援ソフトの活用によって、モデルルームが不要になるケースも想定されます。ドローンによる空撮画像を背景とした3Dウォークスルー動画を作成することで、現地に行かなくても臨場感のある内覧体験を提供できます。
また、ドローン画像は、周辺環境の魅力訴求や、複数階の景観比較といった用途でも有効です。これにより、顧客の購買意欲を引き出す“営業力”が飛躍的に向上します。
申請前にやるべきこと
【経営課題の認識】
まず、申請に先立ち、自社の経営課題を正確に認識したうえで、ツールを導入することが当該課題の解決につながることを確認する必要があります。
現在の営業手法や顧客対応の流れを洗い出し、「なぜ成約率が伸び悩んでいるのか」「提案にかかる時間や労力はどこに集中しているのか」を明らかにします。
次に、建築プレゼンテーション支援ソフトの導入によって、「視覚情報の質が向上することが、業務のどこにどう貢献するのか」を検討します。
ドローンによる景観のリアリティをプレゼン資料に加えることは、特に営業部門における効果的な提案手法の進化につながるはずです。
建築プレゼンテーション支援ソフトが御社の経営課題の解決あるいは生産性向上につながるとご判断されたなら、IT導入補助金の通常枠（補助率1/2）での申請を検討してみてください。
【ツールの選定】
建築プレゼンテーション支援ソフトにはいろいろなものがあります。外部環境に加えて御社の内部事情も適切に踏まえて、御社の経営課題を解決するうえで最も効果的なツールはどれかをご検討ください。
Legal Viewpoint
ツールの検討の際は、ぜひIT導入補助金事務局公式サイトのITツール検索をご利用ください。PCですと、画面右上にITツール検索と記載された黒いボタンがあるはずです。そこをクリックしていただくと、ITツール・IT導入支援事業者検索のページに遷移します。
画面を少し下にスクロールすると「ITツールを探す」ボタンと「IT導入支援事業者を探す」ボタンが横に並んでいるのがおわかりかと思います。ここで「ITツールを探す」ボタンが紫色になっていれば、そのすぐ下に「ツール名から探す」という入力欄があるはずです。
入力欄が縦に2つ表示されているかと思いますが、上の入力欄に御社が導入を検討しているツールの名称を入力して検索ボタンをクリックしてみてください。お目当てのツールが表示されれば、このツールはIT導入補助金の補助対象のはずですから、引続き導入に向けた検討を進めてください。
もしツールが表示されなかったら、入力するキーワードを変更して再度検索してみてください。それでもヒットしなければ、御社の経営課題を解決できる別のツールがないか探してみてください。
【gBizIDプライムアカウントの取得】
IT導入補助金の申請にはgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。これは政府系電子申請で共通して必要になるアカウントで、時期によっては申請から取得までに2〜3週間かかることもあります。代表者の実印と印鑑証明書が必要になるため、早めの対応が望まれます。
【セキュリティアクション自己宣言】
次に、セキュリティアクションの自己宣言を行います。これは、情報セキュリティについて最低限の取り組みを行う旨を自ら表明するもので、インターネット上から30分もあれば終えられます。
【IT導入支援事業者の選定】
IT導入補助金は、補助金を実際に活用する事業者（補助事業者）が単独で申請することはできず、IT導入支援事業者と共同で申請する必要があります。
Legal Viewpoint
補助事業者とIT導入支援事業者の共同申請という部分がIT導入補助金の大きな特徴といわれています。共同申請という点では省力化投資補助金も同様で、あちらは販売事業者との共同申請です。
IT導入補助金では、共同申請のパートナーは「支援」事業者ですが、補助事業者はこの支援事業者を通じてツールを導入しなければ補助金の支給を受けることができません。つまり、省力化投資補助金と同様、補助事業者は支援事業者からツールを購入することになります。
事務局公式サイトのITツール検索でツールがヒットしたとしても、そこに記載されている支援事業者以外の事業者からツールを購入してしまったら、補助金の支給を受けられないという点にご注意ください。
IT導入支援事業者とは、補助事業者によるツール導入を支援する事業者で、御社が共同申請をもちかけた時点で、既に事務局から支援事業者登録を得ているはずです。導入するツールが決まったら、御社は当該ツールを取り扱っているIT導入支援事業者を探し、お問い合わせフォーム等からIT導入支援事業者としての協力を依頼することになります。
Legal Viewpoint
ここでもIT導入補助金事務局公式サイトのツールが便利です。御社が導入を検討しているツール名がITツール検索でヒットしたら、ツール一覧の「事業者」のリンクをクリックしてみてください。
すると、当該ツールを取り扱っている事業者の属性ページに遷移しますから、お問い合わせ電話番号欄に記載された番号に架電するか、お問い合わせメールアドレス宛にメールを送付する、あるいは、会社URLを踏んで公式サイトのお問い合わせフォーム等から共同申請への協力を依頼することになります。
もし当該ツールを取り扱っている事業者が複数存在していれば、複数の事業者がヒットするはずですから、御社としては相見積もりをとる等して支援事業者を選定することになるでしょう。その際は、後述の諸要素を踏まえて慎重にご判断ください。
ここで最も注意すべきは、ツール導入の契約を締結するのは、あくまでも、共同申請を経て採択された後の補助事業実施期間内でなければならないということです。商談の段階でつい話が弾んでしまい、交付決定より前に補助事業に着手してしまったなんてことのないよう、くれぐれもお気をつけください。
御社と支援事業者の間でIT導入補助金の共同申請について話がまとまったら、御社とこの支援事業者が共同で補助金申請することになりますが、その際は、支援事業者によるサポートを受けることができます。
IT導入支援事業者とは、申請サポートだけでなく、申請後の補正連絡、採択通知、補助事業実施期間中のサポート、実績報告サポート、効果報告に至るまで、継続的にお付き合いすることになります。支援実績があるか等といった初歩的な確認にとどまらず、採択後のサポート体制もしっかりしているか、長期的にお付き合いしていけるかを慎重にチェックしましょう。御社がドローンを活用したプレゼンテーションまで視野に入れておられるのであれば、その旨も早い段階で支援事業者と共有しておくことを推奨します。
Legal Viewpoint
私は、とある補助金事務局のスタッフとして働いていた頃、「もし共同申請の相手方事業者が着金前に倒産してしまったら、残された私（補助事業者）はどうすればよいのでしょうか？」というお問い合わせをいただきました。
正直に申しまして、今でも私は正解を持ち合わせておりません。かなりのレアケースかとは思いますが、補助金申請という重要なタスクを完遂するうえで、信頼に値するパートナーをご自身の判断で慎重に選ぶ必要があるということです。
リスクを過大評価してもいけませんが、参考までに、会計検査院や有識者会議が、ある種の補助金制度に対してどういうスタンスをとっているかを知っておくことも申請者として有益かと思います。
【補助事業実施及び実績報告】
準備が整ったら、補助事業者とIT導入支援事業者が共同で電子申請します。申請が採択されてはじめて契約・発注・支払いといった補助事業に着手することができますが、その際は契約に関する証憑類（契約書・請求書・振込明細等）をきちんと整理して保存して、支援事業者等から用意を求められたら直ちに検索して提出できるようにしておくことを強く推奨します。
実績報告において提出が認められる書類は取引態様によってあらかじめ決まっています。基本的には、公式の手引きに記載された証憑類を過不足なく提出すべきですが、個別具体的事情によっては、代替措置が講じられることもないとは言い切れませんから、証憑類を検索可能な状態で保存しておけばいざという時に役に立ちます。蒼天としては、そのためのツールとしてNotionを推奨しています。
【着金】
実績報告を経て、あらかじめ決めておいた計画どおりに投資を行ったものと事務局に認めてもらえたら、補助金が御社指定の銀行口座に振り込まれます。補助金は後払いの制度ですから、ここに至るまではかえって御社のキャッシュを圧迫しています。しかも、実績報告の内容如何によっては申請額満額が振り込まれないこともありますから、補助事業実施期間中も常に実績報告を意識してください。
おわりに：不動産提案の“決定力”を、空から手に入れよう
ドローンによる現地撮影と建築プレゼンテーション支援ソフトの融合は、単なる“かっこいい提案”ではありません。これは、属人化した営業を脱却し、誰でも「売れる提案」ができる組織力をつくるためのIT戦略です。
そして、IT導入補助金は、それを最もローリスクで実現できる制度です。
営業の在り方を変えたい不動産会社こそ、ドローン×3Dの力を、今こそ手にすべきです。
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